財務大臣の麻生さんは、言いたい放題で有名。ときどき舌禍事件を引き起こすこともありますが、最近の発言には面白いものがあります。
　昨日などは、大企業に対して「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない」「ある程度カネを持ったら、そのカネで何をするかを考えるのが当たり前。いまの企業は間違いなくおかしい」と発言したそうです。

　言葉の使い方は別として、この発言内容は“的を射た部類”に入るでしょう。労働者の実質賃金が17ヵ月も連続して下がり続ける一方で、大企業の内部留保だけは一貫して増え続け、過去最高の実に285兆円にものぼっています。
　大企業は、正社員の賃金を抑制し低賃金の非正規雇用を増やして利益を上げ、法人税の引き下げなどで恩恵を受けながら、内部留保を空前の規模に積み上げてきたのです。


　安倍内閣が、これから押し進めようとしている政策はどうでしょう。生涯派遣・正社員ゼロにつながる派遣労働法の改悪であり、最低賃金の“上げ渋り”です。一方で、法人税を引き下げようとしています。これでは、政策が完全に「逆立ち」していると言わなければなりません。
　麻生さんは、「守銭奴」だとか「企業がおかしい」などと言う前に、これまでの政府の政策の根本的な間違いに気づくべきではないでしょうか。
　いまなすべき政策は、低賃金・不安定雇用をもたらした労働法制を抜本的に改正することであり、中小企業を直接支援しながら最低賃金を底上げすることなのです。