今日の倫理選挙特別委員会で、来年行われる統一地方選の特例法について審議が行われ、私も質問しました。
　衝撃を受けたのは、15年間で地方議員の総数が半減していることです。私は、これでは「住民の声が反映されにくくなる」と批判しました。

　全国の市区町村数と市区町村議員数を確認したところ、総務省は、「平成の大合併」が始まる前１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁しました。自治体そのものが、大幅に減っているのです。

　そのうえ、市区町村議員は１９９８年末に６万３０３人だったのに、２０１３年末には３万１２５０人へと、ほぼ半減していることが政府答弁で明らかになりました。これは大変な減り方です。

　私は「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプだ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。

　高市早苗総務大臣は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、一方で住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかとの議論もある。地方の実情に応じて、条例で定めるべきもの」と、曖昧な答弁しかしませんでした。

　さらに私は、この10年間に選挙事務のミスが倍増している問題をとりあげ、公正でなければならない選挙が損なわれる可能性があると、「予算や人員の充実が必要ではないか」と質しました。

　高市氏は、「ミスが増えていることは憂慮すべき事態。遺漏なきよう万全を期すため、必要な予算、人員の確保することは重要」と答えました。