内閣委員会（一般質疑）で、ヤミに包まれた資金である「官房機密費」について、菅官房長官に質問しました。

　安倍内閣が発足した2012年12月26日から現在まで、国庫から支出した内閣官房報償費はいくら使ったかときくと、答えは28億円ということでした。
　そのうち官房長官が自由に扱える分については、実に23億6000万円使ったということでした。
　今年度に入ってからも、4月に2億円使い、5月から10月まで毎月1億円使った。今年度、あわせて8億円も使ったというのです。たいへんな金額です。いったい、何に使ったのでしょうか。

　この官房機密の内訳は、「政策推進費」、「情報調査費」、「活動費」に３つに分けて支出額を記録しているというのですが。

　「情報調査費」と「活動費」は、「取り扱い要領」よると「官房長官が指名した事務補助者をして役務提供者等への支払いにあたらせる」もので、「支払い目的」「支払い相手方」「金額」が書かれ、すべての記録が残されているそうです。

　そこで私は、官房長官が自ら自由に支出できる「政策推進費」は、「支出先」「支出金額」「支出目的」の記録は、細大漏らさず、すべて残っているのかとききました。
　その答えは、領収書があるものも、ないものもあるということでした。また、支出先、金額、目的の記録が完全には残っていないということが分かりました。

　私は、その支出が「適正なものかどうか、誰がどのように検証するのか」ときいたところ、菅官房長官は「国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でないものもある。官房長官の判断と責任で支出している」と答えました。

　これでは何に使ったかも分からない、誰もその使途について検証できないということになります。まことにいい加減です。
　内閣官房には、記録に残らない、後々検証できない機密費があるということが、この質疑で改めて明らかになりました。

　私は、「菅官房長官は8日、沖縄を訪問すると報道されているが事実か」ときくと、官房長官はそれを認めました。
　そこで「官房機密費は、選挙に使うこともできるのか」と質しました。菅官房長官は、「沖縄に限らず選挙には使うつもりなはい」と答えました。
　しかし、それを「検証」する仕組みはありませんので、素直に信じることはできません。

　じっさい、元官房副長官の鈴木宗男氏の証言によると、1998年の沖縄の県知事選挙で、特定の候補者のために官房機密費を3億円使ったと述べているのです。それが事実なら、カネの力で公正な選挙を歪めることになり、民主主義への冒涜となります。

　官房機密費は、もともと国民の血税です。それを安倍内閣は28億円も受け取ってきたのです。そのカネの力で、沖縄県民の選挙を歪めようなどということがあったら、沖縄県民だけでなく全国民から厳しく指弾されるでしょう。