財務金融委員会で、日豪経済連携協定に関連する関税暫定措置法等の改正案について、麻生財務大臣に質問しました。

　日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのはコメのみで、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるものとなっており、国内農業に大きな打撃を与える内容になっています。

　まず、日本から豪州への輸出額のうち、現在、関税が無税となっている割合は33．8％ですが、それが今回の日豪ＥＰＡ協定が完全に実施されると、99.8％に拡大します。
　また、豪州から日本への輸入額のうち、いま関税が無税となっているのは93.5%ですが、それが日豪ＥＰＡの完全実施で何93.7％になります。

　関税総額については、豪州が受け取る額は約580億円減少し、日本が受け取る関税額は330億円減少することになります。

　この数字だけ見ると、日本の方が、何か得をしたかのように見えますが、問題は、誰がどれだけ恩恵を受け、誰がどれだけ打撃を受けるかということです。
　日本から豪州への輸出のうち、自動車7500億円（輸出総額に占める比率は45.2％）、ゴムタイヤ及びチューブ597億円（3.6％）、自動車部品392億円（2.4％）と、圧倒的に自動車・関連製品の占める比率が大きく、全体の半分以上を占めています。
　この自動車・関連製品にかかっている現在5％の関税を、撤廃するのですから、自動車業界にとっては莫大な利益になります。

　その一方、豪州から日本への輸入のうち、豪州産牛肉（生鮮・冷凍）にかかっている38.5％の関税率を、段階的に23.5％〜19.5%に軽減する措置をとります。それ以外の主要な品目についてはすでに関税は無税になっていますから、今回の協定で、もっぱら牛肉・乳製品が打撃を受けることになるのです。

　つまり、「自動車と引き換えに、牛肉の大幅な関税引下げをのんだ」と言われてもしかたがありません。

　私は、「協定に従って豪州産牛肉の関税が引下げられることによって、国内の畜産業にどのような影響を与えるか。試算を示せと」求めましたが、農水省は「試算は難しいので出せない」の一点張りでした。試算ができないのではなく、出したくないのがホンネなのでしょう。とんでもないことです。

　2006年12月1日には、農林水産省が、「豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響(試算)」を公表しているではありませんか。
　そこにはこう書いています。――「価格面で国産農産物は市場での競争に敗れ、豪州産の農産物に置き換わり、それに見合う国内生産が縮小する可能性。その場合に受ける4品目についての直接的な影響を見積もれば、合計で約8千億円との試算」という内容です。
　牛肉に限ると、その影響は2500億円の減少ということでした。

　国内の酪農家は、日豪EPAについてこう言っています。
　「関税率は20％台後半を守ってくれるだろうと、淡い期待を抱いていた。関税引き下げで国内対策の原資となる関税収入も減る。国が何も手を打たずに関税だけが削減されれば、僕らは将来廃業だ。」
　「国の支援を受けながら、首の皮一枚でつなげてきた経営だ。コスト削減にも限界がある。」「オーストラリア産牛肉の関税引き下げで国内のF1価格も下がる。生乳の収入以外に経営を支える大切な部分だけに酪農家への影響は大きい」。こういう不安・不満の声があがっているのです。

　その一方で、オーストラリアの側では、MLA豪州食肉家畜生産者事業団の駐日代表アンドリュー・コックス氏は、4月の日豪EPA合意について日本語のホームページで歓迎の声明を発表しています。まさに「勝利宣言」です。

　この団体はオーストラリアのHPで、豪州国民向けにより詳しい声明を発表し、その中で、豪州産牛肉の輸出は20年後には55億豪ドルにまで拡大することが期待できるといっています。2013年の対日輸出額14億豪ドルの3.9倍です。
　すべての牛肉が豪州産牛肉に取って代わられる規模なのです。

　現実に、畜産農家の経営は大変厳しく、乳用牛飼養戸数と肉用牛飼養戸数が過去10年間で大幅に減っています。
　乳用牛飼養戸数は
　27,700戸（H17）→18,600戸（H26） 9,100戸減
　肉用牛飼養戸数は
　89,600戸（H17）→57,500戸（H26）32,100戸減
　これが実態です。

　このペースで畜産農家の数が減ったら20年後には、ほとんどなくなってしまう計算になるではありませんか。日豪EPAで関税が削減されれば、畜産農家が壊滅的な状態となるのです。

　「特別セーフガード」があるから大丈夫という議論がありますが、とんでもありません。特別セーフガードでは、輸入に基準数量が設けられてはいますが、基準数量は、過去数年の実績ベースで決められ、2012年度の実績を上回るように設定されているのです。ほとんど、効果がありません。

　国会では、2006年12月7日に全会一致で決議された衆院農水委員会の「日豪EPAの交渉開始に関する決議」があります。
　今回の協定は、それを無視する形で強行されました。重要品目の扱いなどは、明らかに国会決議に反するものであり、国会軽視もはなはだしく、国民の声を無視して本協定を進めることは絶対に許されません。

　また、本協定は同時に進められているTPP交渉の露払いだと言われています。本協定の内容が新たな基準となって、さらに関税撤廃が求められることは明らかです。

　以上の理由から、日豪経済連携協定には重大な問題があり協定本体と一体である二法案であるため、日本共産党は反対しました。他の党はすべて賛成しました。