今日の議運理事会で、議長の下に選挙制度に関する第三者機関をつくることについて、私が指摘したのは、以下の3点です。

●いったい何を諮問するのか
　――昨年6月、全党が「よりよい選挙制度を構築する観点から、…抜本的な見直しについて、各党間の協議を再開」と合意していた。それなのに、それを棚上げして「現行の小選挙区比例代表並立制を維持したうえでの衆議院議員の定数削減の問題」を諮問しようというのは、まったくスジが違うのではないか。
　――日本の衆議院議員の定数は多くない。例えば、ヨーロッパと比べても、2分の1から3分の1だ。これを、さらに削るなどありえない。国民に消費税増税などの痛みを押しつけ、そのうえ国民の声を切り捨てるものだ。こんなことを国会がやっていいのか。


●第三者機関の人選は誰がおこなうのか
　――第三者機関のメンバーを、だれが、どのような権限で選ぶのか。議長は、マスコミで「私が選ぶ」などと発言しているようだが、そういうことなのか。それとも、議運として決めるのか。また、どのような基準で選ぶのか、明らかにしていただきたい。

●答申が出たらどう扱うのか
　――自民党の石破幹事長は記者会見で「第三者機関の答申に拘束されるものではない」と言っている。そういうことなのか。
　――それなら、答申が出たら、それを各党で検討したり、法案を出したり、賛否を明らかにすることになる。そうでないなら、議会制度の土台作りであり、国民・有権者の参政権にかかわる選挙制度の問題を、多数党が一方的に強行することになる。そんなことは絶対に許されない。