奮戦記
【14.05.09】財金委で金商法改正案について質問
財務金融委員会で、金融商品取引法改正案について質問した内容は、以下の通りです。
金融商品取引法改正案のポイントのひとつは、クラウドファンディング（少額電子募集取扱業務）という仕組みです。
これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できるようにするもので、中小事業者が利用しやすい面もあります。ただ、その仕組みでは、一般消費者が未公開株（非上場株式）も買うことができるよういになります。それが、問題です。
なぜか。未公開株（非上場株式）は、公開株（上場株式）と違って、株式の発行者である役員やその関係者が引き受ける場合が多く、基本的に取引市場が存在しません。そのため「換価」つまり値段の見積もりがそもそも困難なのです。
経済的な価値を把握することが難しい株式を買うというのは、一般消費者・投資者の投資対象としては、ふさわしくないことは明らかです。これまでも未公開株を購入して損害を被ったり、詐欺的な行為によって被害を受ける事件も増えています。
国民生活センターは、こう言っています。「プロ向けファンド業者に関する相談は増加しており、2012年度は1,518件の相談が寄せられ、3年前の2009年度に比べて約10倍となっています。また、契約当事者も高齢者（60歳代以上）が9割を占めています」。
このような被害を防ぐ方策が、法案にきちんと盛り込まれていなければなりません。
クラウドファンディングは、一人当たりでは少額の投資を集めるものとはいえ，インターネットを通じて不特定多数の者に投資を呼び掛けるものです。
法案のスキを突いて、悪質な業者や詐欺グループ等が仲介者として参入したり、発行者として制度を悪用したり、仲介者と発行者それぞれに役割を分担して被害を及ぼすことも考えられます。
たとえば、ウェブサイト上に、虚偽の事業内容・事業計画を掲げて資金を集める方法がその典型です。被害を防ぐどのような手だてがあるのでしょうか。
確かに、クラウドファンディング業者にたいして、「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務づけています。しかし、何を開示させるのか、何をチェックするのか、内容が定かではありません。
しかも、適切な情報提供や事業内容のチェックが、事業者任せとなっています。これでは、規制にはなりません。
では、投資家に対して虚偽の情報提供をした場合の民事責任についてはどうでしょうか。
上場株式等における情報開示については、事業者に対して無過失責任を課す等の規定がありますが、今度の法案に、事業者および仲介業者に対し立証責任を課す規定があるのでしょうか。ありません。
「無過失責任」から「過失責任」に原則を変えるのは、投資者の損害賠償請求訴訟における負担を増大させるものです。
この改正案は、投資者保護と証券市場の公正という金商法の目的から外れていると言わなければなりません。
国民生活センターは、これまで未公開株の売買に係る被害ついて、数多くの注意喚起を行っています。
最近では、2013年12月19日に「投資経験の乏しい者に『プロ向けファンド』を販売する業者にご注意！――高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘もみられる」という注意喚起があります。
イギリスでは、投資対象企業の50％〜70％が倒産しており、FCA（金融行為規制機構）も、未公開株への投資は非常に危険である旨を繰り返し消費者に伝えています。
�，世譴發�買えるような類の金融商品ではないこと、��多くのクラウドファンディングが破綻していること、�Ｅ蟷饂餠發�ゼロになる可能性が極めて高いことなどをあげて、こう呼びかけています。
「捨ててもよいおカネ以外は投資するな。ほとんどの起業ビジネスは破綻しているという事実を知れ」と。
未公開株の勧誘は、リスクが高いため現在原則禁止となっているにもかかわらず、未公開株をふくむ投資関連の被害や苦情相談が急増しています。
それなのに、この法案で未公開株に投資することを認めれば、ますます事態を深刻にさせるのではないでしょうか。法案は、消費者に被害を与える可能性をさらに広げるものであると言わざるをえません。
