今日の「朝日」の「経済気象台」が「偽りの賃上げ」という見出しで、物価上昇と消費税増税に賃金が追いつかないと警鐘を乱打しています。「金融緩和によってインフレが進み、消費増税も予定されているなかで、賃金が上がらなければ消費は停滞し、内閣への支持も失われる」。

　それは「日本固有」の問題として「日本企業が低収益にあえぎ、それを埋め合わせるために賃金を圧縮していることだ」とズバリ指摘しています。

　安倍内閣が賃上げの旗をふっても「企業は簡単には賃上げに応じられない。一部企業はベースアップに踏み切るかもしれないが、多くの企業はボーナス増額にとどめることだろう。一方で企業は、正社員を抑制して非正規社員を増やす可能性がある」。現実には、非正規社員に置き換えて、賃金を抑制するだろうというのです。

　ところが、現実に政府がやっていることは、「労働者派遣法改正で、派遣労働者に委ねられる業務の範囲と期間を拡大しようとしている」。政府は派遣法を改悪するなど、逆の政策を進めているのです。まさに、この指摘の通りではありませんか。

　物価高、消費税増税、社会保障切り捨てで国民生活を破壊すれば、みずから、政権の基盤を堀り崩すことになるに違いありません。