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　安部総理は、「消費税率を8％に引き上げる決断をした」と記者会見しました。国会も開かず国民の声にも耳を貸さず、このような重大な決定を行ったことに怒りを持って抗議するものです。

　大企業の景況感が大幅に改善したといいますが、中小企業は 製造業がマイナス9、非製造業はマイナス1と、まだまだ水面下です。
　中小業者から「もう廃業しかない」、高齢者からは「年金引き下げのもとで増税されたら、どうやって生きていけばいいのか」など、全国津々浦々に怨嗟の声が広がっています。

　消費税増税で「景気腰折れ」するから5兆円の「景気対策」を行うといいますが、中身は大型公共事業の上乗せ、法人税復興増税の前倒し廃止、法人税減税などの大企業奉仕ばかりです。

　庶民から取り上げ大企業にばらまく。これで、なぜデフレ脱却ができるのでしょうか。消費税増税を「やめる決断」が一番の景気対策です。
　臨時国会の論戦と世論の力で、大増税を強行しようとする安倍内閣を徹底的に追い詰めなければなりません。

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　消費税増税にともなう「簡素な給付措置」「1万円給付」も国民騙し。
　消費税の致命的欠陥は、所得の低い家計ほど重くかかる「逆進性」。
　それは一時的な現金バラまきでは解消できない。消費税増税で毎年3万円取り上げておいて、一回だけ1万円返すと言われても「馬鹿にするな」と言いたくなる。

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　復興法人税の前倒し廃止(法人税減税）について、麻生財務大臣は、9月20日「企業が約束します」といっても、本当にするでしょうか。まずしません。
　高村副総裁も、9月25日「廃止が本当に給与増につながるのか素朴な疑問がある」。
　こんなに疑問だらけなのに、なぜやろうとするのでしょうか。

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リンク【13.10.01】安倍総理が「消費税率引き上げを決断」！
リンク【13.10.01】経団連米倉会長が安倍総理の消費税増税を高く評価！
リンク【13.10.02】消費税の転嫁問題、「転嫁できればそれでよい」？！

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