アドレス(URL)を変更していますのでブックマークされている方は変更してください。
<< ホームへ戻る

奮戦記

【13.10.01】経団連米倉会長が安倍総理の消費税増税を高く評価!(facebookより)

 経団連の米倉会長が、安部総理の消費税増税は「大変な英断だ」と高く評価!
 「輸出戻し税」をたんまり受けとる財界代表らしいウハウハ発言に、ほんとうに腹が立ちますね(*`Д´)ノ!!!。

 「消費税率引き上げ及び経済対策の決定に関する米倉会長コメント」を見ると、あまりに厚かましい態度に腹が立ちます。
リンク【経団連HP】消費税率引き上げ及び経済対策の決定に関する米倉会長コメント

 まず、消費税増税を決めた「安倍総理の決断を高く評価する」と持ち上げ、「これと併せて大胆な投資減税や研究開発税制の維持拡充をはじめとする税制措置」は「大変心強い」と大企業減税をべた褒め。そのうえ「法人税実効税率の引下げの第一歩として、復興特別法人税の前倒しでの廃止の方向性が打ち出されたことを大いに歓迎する」としています。
 低所得者・高齢者にずっしりと重い消費税増税を押しつけながら、大企業に減税をばらまく、この決定に小躍りするようなはしゃぎぶりです。許せません!

 輸出戻し税については、国会でも質問しました。税理士の湖東京至さんの計算では、輸出大企業20社に対する消費税の輸出還付金は、じつに1兆円になります。下請け単価を買いたたき、実質的に消費税分を転嫁させないばあい、大手企業がその分、丸儲けとなります。だから財界は「大歓迎」なのです。

 有力20社の12年度の消費税の輸出還付金額は、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが、最新の有価証券報告書(決算書)をもとに推算した結果から判明しました。
 表の通り、1位はトヨタ自動車の1801億円。続いて、日産自動車の906億円、住友商事の665億円、ソニーの635億円と続き、20社合計で1兆円超に上ります。消費税の税率が10%になれば、輸出還付金も倍になります。
リンク【全国商工新聞】消費税還付金 輸出大企業20社に1兆円超(9月30日付)  

 輸出戻し税の問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分の単価引き下げを押し付けていることにあります。
リンク【13.07.16】消費税増税で中小企業は潰され、大企業は“痛み”なし


Share (facebook)

このページの先頭にもどる