佐々木憲昭facebookページより

　今朝のＮＨＫ討論会で、自民党の高村副総裁は「給料を増やした企業に減税するのに反対ですか？」といいました。いかにもそれが効果のある政策であるかのような言い方です。しかし、実際には効果はほとんどないのです。

　この制度は、従業員給与を増やした企業に対して「給与増加分の10％」を法人税から差し引くという減税措置で、今年の税制改正のひとつとして鳴り物入りで導入し実施されています。しかし、これまでほとんど使われていないのです。
　じっさいに甘利大臣が、9月5日に「ほとんど使っている企業がいない」と嘆いているのです。

　なぜそうなるのでしょうか。
　大企業の関係者が言うには、「給与増加分の10％減税だからプラスにならない」とか「時限措置だからその後の負担が大きい」などの理屈で使おうとしません。
　中小企業の場合は、約8割が赤字企業で法人税を払っていませんので、この「減税措置」を使おうとしても、大部分の企業が使えないからです。

　だいたい、賃金の引き上げを政策減税と絡ませるやり方そのものが「邪道」であって、そんなやり方よりも、賃金の引き上げに正面から取り組むことこそ必要なのです。

　なかでも、最低賃金を1000円に引き上げることは、政府が直ちに取り組むべき政策です。それを、中小企業への支援拡充策と合わせて実施してこそ、すべての労働者のためになり、デフレ脱却にも効果のある政策なのです。

佐々木憲昭twitterより

◆法人減税、政府を二分　甘利氏検討明言、麻生氏は反対（朝日新聞デジタル）を受け

　消費税の引き上げも法人税の引き下げも「世間では通りません」！