佐々木憲昭facebookページより

　安倍総理が9月中に作成するよう指示した「経済対策」素案の内容が、報道されています。それを見て驚きました。

　この「経済対策」は、もともと政府・与党が、消費税増税による「景気腰折れ回避」のために作るとしていたものですが、そのふれこみとはまたく逆の内容になっているからです。

　消費税率を8%に引き上げると、家計消費が冷え込み景気にマイナスとなりますが、その対策として「低所得者」に雀の涙のような「現金」を配るだけ。5兆円の多くの部分は、東京五輪を口実にした「公共事業」の積み上げ、「設備投資減税の実施」「近い将来の法人税5〜10%軽減」など、もっぱら大企業向けの大盤振る舞いとなっています。

　なんのことはない。庶民から取り上げて、大企業にばらまく内容ではありませんか。これでは「景気対策」にもなりません。デフレを加速し、格差と貧困をいっそう拡大することになってしまいます。

梨！　実りの秋ですね！