佐々木憲昭facebookページより

　日本経団連や経済同友会など財界団体は、自分達が利益を得るための経済政策を提案するだけでなく、それを推進する体制を提案したり、さらには国会のあり方にまで口を出すなど、露骨な「政治介入」をおこなっています。

　たとえば、日本経団連の『国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて』（2013年1月15日）は、政策を推進する体制として「かつては経済財政諮問会議が大胆な改革を遂行した。第二次安倍政権は同会議を復活させるとともに、日本経済再生本部を設置した。政官民が一堂に会した司令塔において、横断的な改革を迅速に断行していく必要がある」と述べています。

　また、「必要に応じ、政党法の制定により、政党要件のあり方などを法定することも検討すべきである」と提唱しています。これは、自主的・自律的な運営を基本とする政党への介入そのものです。
　しかも、求められる政治として次のことをあげていることも重大です。

　「選挙制度改革」――定数削減をおこなうことを提案しています。世界から見て少なすぎる日本の国会議員をさらに削減するなど、とんでもないことです。
　「立法府改革」――「参議院を廃止し一院制の採用を検討すべき」としています。これは、衆参両院の役割を認めず国会の空洞化を狙うものです。一院制を実現するためには憲法を変えなければなりません。しかし、憲法は「改正要件」が厳しいとして「当面の改革」を提案しています。
　「両院協議会による調整機能の発揮、法案の会期不継続原則の廃止と国会の通年化、国会同意人事の見直し、大臣の国会出席義務の緩和などが求められる」と。

　大きなお世話だと言いたくなります。これは、政府にたいする国会のチェック機能を弱体化させる提案ではありませんか。

リンク【13.09.01】日本の財界はどのようにして政治に影響を及ぼしているか（facebookより）

リンク『国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて』…日本経団連HP