佐々木憲昭facebookページより

　今日の「朝日新聞」(9/4)のコラム「経済気象台」（「財政規律の喪失」）が面白い。

　「40万円の給料で90万円の支出を続ければ家計が破綻することは、家計を預かる主婦なら誰でもわかる。ところが、最高学府を出た官僚や政治家には分からないらしい」と皮肉たっぷり（ここでいう「政治家」は「自民党の政治家」と私には読めます）。
　なぜそうなのか。「40兆円の税収が来年度は消費税増税で少し増えそうなので、来年度の概算要求では各省庁とも新しい支出を積極的に計上し、過去最大の99.2兆円になった」からだと指摘します。
　財政赤字が大変だから「赤字減らし」のために消費税増税をと訴えていたのに、この現実を見ると「官僚や政治家が徴税力を高めるのは、赤字減らしのためではなく、自らの資金配分にともなう権限の拡大を目的にしていることがはっきりした」と。

　さらに、返す刀で「消費税増税の一方で法人税は減税しようとする」と批判。日本の法人税は高いと言うが「まやかしだ」と指摘。「昨年の法人税は約9兆円で国内総生産475兆円の1.9％でしかない。地方法人税を加えても3％程度で、これは欧米主要国に比べて高くはない」。

　それなら、消費税増税を中止し、大企業・大金持ちに応分の負担を求めるのがスジでしょう。――残念ながら、コラムニストはそこまで言い切ってはいません。