佐々木憲昭facebookページより

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　日本の財界は、どのようにしてその意志を政治に伝えているのでしょうか。
　あからさまに語っている文書があります。『国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて』（2013年1月15日）です。

　それによると「経済と政治が『車の両輪』」と財界と政権党の連携を強調したうえで、経済界が政治影響を与える「行動」として、次の3点をあげています。

1. 「政策本位の機能する政治の実現を求めるとともに、国益・国民生活の向上に資する政策提言活動を強化していく」。――確かに、次から次に大企業本位の「政策提言」が発せられています。
   
2. 「経団連の主張と主要政党の政策や活動との比較・評価を実施することとする」。――以前は5段階の「通信簿」でした。今後は、自分の主張に政党の政策が一致しているかどうかを評価するそうです。
   
3. 「経団連の関連団体である企業人政治フォーラムが中核となり、企業人と政治家とのコミュニケーションを一層活発に行なう」――直接、個別に働きかけるということです。

　ここで述べていないのは、政治献金です。自民党の財布である国民政治協会に、大企業から巨額の献金がおこなわれています。

　何を求めてそうするのでしょう。「今後、国民にとって痛みを伴うような厳しい改革を推進していかねばならない」と。要するに、財界・大企業の利益のために「国民には痛みを！」というのです。

リンク『国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて』…日本経団連HP