佐々木憲昭facebookページより

　安倍晋三総理は7月27日、来年2014年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて「今年の秋に経済情勢をしっかり見極めながら判断していく必要がある」と述べたそうです。

　そのうえで「中期財政計画」については、「来年度予算の概算要求基準とあわせ、8月に策定することとしたい。消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と述べました。
　いかにも消費税増税をためらっているように見えますが、これは国民向けのポーズにすぎません。
　じっさい、自民党の石破茂幹事長は26日、政府内で消費税率引き上げの延期論が出ていることについて「今の状況では（延期を）考えづらい」と述べ、予定通り税率を来年4月に8％へ引き上げるよう求めているからです。

　石破氏は昨年8月に成立した消費税増税関連法のなかの「景気条項」について「リーマン・ショックやオイルショッククラスの激変を想定しているが、今はそういう環境にない」と指摘しています。

　安倍内閣は、8月以降に発表される経済指標を見た上で最終判断するとしていますが、余程のことがない限り「増税判断」をするものと思われます。
　消費税増税は、低所得者の生活を破壊して消費を低迷させ、中小企業の営業を破壊する最悪の大衆課税です。また、景気が後退すれば全体の税収も落ち込みます。
　このことを突きつけて、消費税大増税阻止の国民的大運動と国会での厳しい論戦で、安倍内閣の企みを阻止しようではありませんか。