奮戦記
【13.07.13】日本の法人税率は高いのか？（facebookより）
私は、昨年、自民・民主・公明の“談合3党”が消費税率引き上げを決めた国会で、消費税増税のごまかしを突き崩し、大企業に負担を求めるべきだと主張しました。（2012年5月22日、社会保障と税の一体改革特別委員会）
政府は消費税を10％に引き上げる一方、大企業の法人税（国税）は2015年に30％から25.5％に引き下げます。
税は所得や利益に着目し、負担する力に応じて課税するのが基本です。
大企業はいまでも株式配当や海外子会社の納税控除、連結納税などさまざまな優遇を受け、実際の法人税負担率が実効税率よりも低くなっています。
グラフ（質問時のパネル）のように、企業規模が大きくなればなるほど税の負担率が軽くなっているのです。
しかも、この15年間では軽減税率が適用されている中小企業よりも低くなっています。
（国税庁「会社標本調査結果（税務統計から見た法人企業の実態）」の各年版などより、佐々木憲昭事務所が作成）
大企業は、“薄気味悪いくらい”内部留保を溜めこんでいます。
大企業が溜めこんだ260兆円以上の内部留保を、国民に還元すべきです。大企業の力を国民のために発揮させ、消費を喚起する経済政策に転換すべきではないでしょうか。
◆当時の記事・議事録・パネル・ムービー等は、こちらから
リンク【国会での活動】消費税増税「全額社会保障へ」は“まやかし” 暮らしを直撃し、経済を破壊する（12.05.22）
◆大企業の内部留保の推移はこちらから
リンク【奮戦記】「薄気味悪いくらい」溜めこんだ内部留保の使い道（13.07.12）
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