佐々木憲昭facebookページより

■大企業「内部留保」の最新データ

　日本の大企業（資本金10億円以上）の内部留保が増え続けています。
　大企業の内部留保は、企業の内部にため込まれた利益です。利益剰余金、資本剰余金、引当金、特別法上の準備金の合計で、景気が後退しようが大震災があろうがふえ続けています。30年前は36兆円、20年前は113兆円、10年前が172兆円、そして今は267兆円と大規模に積み上がっています。

　先日、麻生財務大臣に質問しました。麻生財務大臣は、「たまりたまって470兆円ですよ。薄気味悪いぐらいの金が内部留保でたまっておるわけです」と認めました。麻生大臣のいう470兆円というのは、全規模あわせた金額です。（2013年6月19日、財務金融委員会）
　ということは、275万社の中のたった0.2％、5274社の大企業で、267兆円も溜めこんでいるのです。

　以前、私は、日本銀行の白川総裁（当時）に、「なぜ、こんなに溜まっているのか」と質問しました。白川総裁は「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします」と。（2010年9月8日、財務金融委員会）

　本当に「薄気味悪いくらい」溜めこんだ、この内部留保の使い道が分からないというなら、ちゃんと使い道を示してみようではありませんか。
　まず、賃金を上げること。非正規雇用の皆さん、正社員として雇うべきです。そして、下請け単価を上げて、中小企業の経営を安定させることです。

　麻生財務大臣は、内需拡大の必要を認めながら、「需要がないと何かするモチベーション（意欲）もわかない」と具体策に触れませんでした。
　賃上げと安定した雇用拡大によって内需を活発にすることこそ、余剰資金を生かすことができる道なのです。

「増え続ける大企業の内部留保」PDFはこちらから
　このグラフは、財務省「法人企業統計（全産業・除く金融保険業）」より、佐々木憲昭事務所が作成したものです。

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