佐々木憲昭facebookページより

　いま参議院で審議されている政府予算案は、大手企業には減税、庶民には消費税増税が前提となっている。
　法人税の基本税率は、15年ほど前は37.5％だった。それが34.5％、30％と下げられ、昨年は25.5％にまで下がっている。3年間は復興特別税として10％課されているが、その先には減税がまっている。
　この他、さまざまな名目の政策減税が実施されてきた。たとえば、政府予算案では研究開発減税の税額控除の上限引上げ（20→30％）などで、総額580億円の新規減税を盛り込んだ。これまでの実績では、資本金10億円以上の大企業が減税額の約8割を独占している。
　こうした政策減税を合わせると、大企業の実質的な税負担率はさらに低くなり、平均して20％を遙かに下回っている。
　しかし、こんなに減税しても効果はなく、内部留保としてたまる一方だ。大企業の内部留保は、いまでは266兆円に積み上がっている。――景気が良いときも悪いときも、リーマンショックがあろうがなかろうが、内部留保は一貫して増えている。
　労働者や下請け業者にしわ寄せして溜め込み、さらに企業減税分もここに溜め込んでいる。――だから、大企業に対して、その「使い道のないカネ」を、働く者と下請業者に回し、税金をきちんと払えと求めなければならない。

小鳥のさえずりなども聞こえる議事堂前庭です。
佐々木憲昭twitterより