佐々木憲昭facebookページより

　消費税増税で多くの中小業者は、消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って納めるか滞納せざるをえなくなり、倒産や廃業に追い込まれます。
　親会社が、消費税の転嫁を免れるため、これまで以上に下請業者に製品単価の引き下げを強要することになるでしょう。政府は、「踏み込んだ転嫁対策をとる」と言いますが、親会社が、「消費税を負担する形」をとりながら、製品単価の不当な引き下げで、巧妙に転嫁逃れをする場合、この手口を見分けるのは極めて困難です。
　また、小売り業者の場合は、大手企業と競争すれば転嫁どころか身銭を切るしかないのが現実です。
　その根本的な解決策は、政府が示す対策のどこにもありません。やはり、消費税大増税を中止するしかありません。中小業者には、免税点を前に戻し簡易課税制度を拡充することです。――財源は別にあるのです。

議事堂。右が桜の木です。
もうこんなに葉が広がりました。
佐々木憲昭twitterより