民主党は昨日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を単独で３日連続で開き、民主党のみで衆院選挙制度関連法案（定数削減法案）の質疑を行いました。

　日本共産党、自民、生活、公明、社民、みんなの全野党は、単独審議・採決に抗議し「各党間の協議の場を設けるなど丁寧な議論をやり直すべきだ」との立場から出席しませんでした。
　こうしたなか、民主党は昨日の採決は見送りましたが、同党だけが出席する理事会で週明けの27日の質疑日程を一方的に決め、引き続き単独での採決の構えをくずしていません。

　全野党の一致した行動が、週内の採決を阻んだことは重要です。

　民主主義の土台である選挙制度を、与党だけで強行することは絶対に許されません。
　法案は撤回し、各党協議をやり直して、民意を反映する選挙制度の抜本改革を求めていかなければなりません。

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