衆院財務金融委員会で、赤字国債発行の公債特例法案が与党・民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対、生活第一、公明党も反対しました。自民と改会は欠席。
　私は反対討論で、与野党合意もないなかで一方的に採決を強行することに厳しく抗議しました。
　今年度予算が消費税大増税を前提としており、年金や子ども手当の削減など社会保障の連続改悪を進めるものだと批判。八ツ場ダムや東京外環道、次期戦闘機Ｆ35などムダ使いをすすめ、富裕層や大企業に年間1・7兆円も新たに減税し、さらなる法人税減税を見据えていると指摘しました。
また、社会保障の財源は証券優遇税制の廃止、所得税の累進性強化、大企業優遇税制の是正、大型開発や軍事費にメスを入れて確保すべきだと強調。民自公3党合意により年金国庫負担の引き上げの財源を交付国債からつなぎ国債へ代える修正を加えたことについて、償還財源に消費税増収分を充てることに変わりはないと批判しました。
　質疑で、私は、年金国庫負担引き上げ財源に消費税増税を充てることを批判しました。
安住財務相が「安定財源が必要」と正当化したのに対して私は、3党合意で所得税の最高税率引き上げなどを削除し、低所得者対策も示せていないことをあげ、「3党合意は破たんしている。消費税増税に頼らず、別の道に切り替えるべきだ」と強調しました。
　私が日本共産党代表して行った「反対討論」は以下の通りです。
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特例公債法案および修正案に対する反対討論

　日本共産党を代表し、平成24年度における公債の発行の特例に関する法律案原案および修正案に対し、反対の討論を行います。

　はじめに、与野党合意のないまま、与党・民主党によって一方的に、締めくくり総括の日程が決められ、質疑を終局を強行し、採決しようとしていることにたいし、厳しく抗議するものであります。
　特例公債法案に反対する理由は、本法案が今年度予算の財源を確保するものであり、わが党が反対する予算と一体のものであるからです。

　野田内閣による今年度予算は、消費税大増税を前提とし、さらに年金の支給額削減、子ども手当削減など社会保障の連続改悪を一体的に進めるものであります。国民の多くが現在の生活を切り詰め、将来不安を抱えている時、2015年までに約20兆円もの新たな負担を庶民に押し付ける予算は、暮らしも、経済も、財政も破壊するものであります。

　さらに、中止を公約した八ッ場ダムや東京外郭環状道路などのムダな大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるため総額1.6兆円も費やすなど、税金のムダづかいを進めるものとなっています。富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税を施したうえ、さらなる法人税減税を見据える予算でもあります。
このような予算を支えるために、多額の赤字国債を発行することは到底許されません。

　社会保障の財源は、証券優遇税の廃止などによる所得税の累進性強化を図ること、大企業を優遇する不公平税制を税制すること、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れること、などによって確保すべきであります。

　旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、TPP参加という危険な道に踏み出すのでなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじ取りを切り替えるべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた260兆円もの内部留保を国民に還元させるべきであります。

　なお、民主、自民、公明の「３党合意」による修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担分を2分の1に引き上げるための財源を、交付国債から「つなぎ国債」に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりなく、到底、賛成できるものではありません。

　以上で、反対討論とします。

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