中小企業家同友会全国協議会から、「2013年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」の説明を受け、懇談しました。

　とりわけ、中小企業家同友会が提唱している「中小企業憲章」を国民に広げ根付かせ内容を実現すること、中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化をはかること、大震災の教訓を生かし地域密着で防災対策を進め、持続可能な社会システムの構築をはかることが強調されました。

　また、円滑な資金供給と保証債務の有限責任化、景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制を求められました。

　消費税の引き上げについては、「企業の投資と雇用を削減し、国民消費を縮小してデフレを悪化させ、税収増加にもつながらず、財政を悪化させる可能性もある」とし「消費税の税率引き上げに反対する」姿勢を鮮明にしています。
　懇談には、日本共産党国会議員団から吉井英勝、塩川てつや、宮本たけし、それに私の衆議院議員と、大門みきし参議院議員が参加しました。

全建愛知の皆さんから建設国保の育成・強化の要請

　全建総連／全建愛知の皆さんから、建設国保に対する現行の補助水準を確保し育成・強化するよう要請をうけました。

　建設業に従事する職種の労働者・職人・一人親方・小零細事業主は、サラリーマンのように休業のときの収入が保障されていません。
　病気やケガで仕事ができなくなれば、即収入の道が断たれてしまいます。
　 1日休業すれば、その分所得が減少してしまうことから、疾病による休職は日常生活に与える影響が大きく、まして長期間の入院・療養生活ともなれば、収入の無い中から医療費・入院給食費などの治療にかかる費用や生活費、国保組合の保険料なども払わねばなりません。
　そのために、休業補償としての傷病手当金を給付するなど、建設業の就労実態に即した保険者運営がおこなわれています。
　その建設国保の安定運営のため、現行の補助水準の維持が必要となっています。

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