消費税を柱とする「一体改革」８法案の衆院採決を、民自公３党が強行・可決したことにたいし、日本経団連が諸手を挙げて歓迎しています。

　日本経団連の米倉弘昌会長は、「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」と。
　消費税増税法案には、国民の５〜６割が反対しているのに、日本経団連をはじめとする財界・大企業がその成立を強く主張してきました。

　政府が提出した法案は、衆院で採決される直前、民自公３党の「密室談合」で「修正」され、税体系全体の再分配機能を回復するとして、所得税のわずか５％の最高税率引き上げや相続税増税さえ削除されてしまいました。

　また、まったく新しい「社会保障制度改革推進法案」を提出し、「自助」「自立」を強調して国の責任を放棄し、「重点化」「効率化」の名目で給付の削減をはかろうとしています。
　まさに、財界が従来主張してきた通りの「修正」であり、3党協議で自民党が押し込んだのです。
　国民の命と暮らしと守るため、消費税増税・社会保障改悪を阻止し、財界主導政治からの脱却こそもとめられています。

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