昨日、財務金融委員会で復興財源法案について、ただしました。

　民主・自民・公明の三党合意に基づく修正案では、庶民に8.8兆円もの大増税を押し付ける一方、大企業には5％の法人税減税を実行し、3年間だけ復興財源として付加税を課すとしています。
　私は、「庶民には増税、大企業には25年間で20兆円の減税となる」と指摘し、「これでは、復興財源どころか、借金を増やすことになる」と批判しました。

　その上で、日本経団連の2012年度税制改正要望で、法人税を増税する場合は「5％引き下げに伴うネット減税分を限度とする」と求めていることを示し、「経団連の言い分を丸呑みして、まったくその通り実行している」と批判しました。

　安住淳財務大臣は「たまたま同じ考えを持っていた」と釈明しました。
　また私は、野田佳彦総理が財務大臣時代の昨年10月29日、経団連の米倉弘昌会長から住友会館で接待を受けていたことを指摘しました。

　１年前に野田財務大臣が、財界トップから接待を受けていたのは重大だと述べ「これでは、生活第一ではなく、財界第一だ」と批判しました。
　野田総理は、米倉氏と会ったことを認めたうえで、「経済団体の意見も聞く」などと弁明しました。
　私は、野田総理が来年3月までに消費税増税法案を提出し、国会を通したうえで、実施する前に国民に信を問うとしていることについて、「明白な公約違反だ」と批判しました。
　野田総理は、このやり方は「マニフェストでは言及していない」と認めました。
　私は、「信を問わずに法案を通すことは許されない」と強調しました。

.



.