野田佳彦総理は、衆院予算委員会で、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる税と社会保障の一体改革について「閣議決定して法案を提出するのは政府・与党の責任」と述べ、法案に引き上げの実施時期を盛り込む方針を表明しました。

　しかし、消費税増税を盛り込んだ６月末の「社会保障・税一体改革」の「成案」は、閣議決定されず「閣議報告」扱いだったのです。
　昨日の質問で私が指摘したように、消費税増税に国民新党が賛成しなかったためです。

　つまり、与党内部で同意に至らなかったから、消費税増税の方針は正式に閣議決定できず、政党間協議にゆだねることが決まったのです。

　それなのに、閣議決定して法案を提出するというのは、あまりにも乱暴です。
　もともと民主党は、政権を担当する４年間は消費税をあげない、仮に引き上げる場合には、総選挙で国民の信を問うと約束していたのです。
　ところがその後、消費税増税法案を強行する方針へと、大転換が行われたのですから、これは明白な公約違反であり、国民への背信行為です。

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