衆議院議院運営委員会理事会に藤村官房長官が出席し、次の臨時国会を20日に召集したいと伝え、与党・民主党が会期を12月9日までの51日間とする方針を提案しました。

　20日の召集については、野党側も了承しましたが、51日間の会期について自民党は「政治とカネ」の集中審議などが開催されるかどうかを見極めたいとして持ち帰りました。
　政府・与党は、第3次補正予算案が28日にも国会に提出し、その日に野田総理大臣の所信表明演説と、安住財務大臣の財政演説を行ったうえで、各党の代表質問を10月31日と11月1日に行う日程を野党側に提示しました。

　臨時国会には、新規16本の法案（条約を入れると18本）が提出されようとしています。

　そのなかには、震災復興関係の法案もありますが、民主主義にかかわる機密保護法などの看過できない法案も予定されています。
　しかも、衆議院の選挙制度の協議が始まります。
　小選挙区の格差是正を口実に、民意を正確に反映する制度である比例代表制度の定数を削減しないよう、しっかりと歯止めをかけなければなりません。
　また、改憲の発議ができる憲法審査会は、委員の名簿提出がおこなわれ、審査会が始動することも予想されます。
　その意味でも、たいへん重大な意味を持つ臨時国会になろうとしています。

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