政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて2003年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めたと報道されています。

　その内容は、現在「月齢20か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「30か月以下」まで緩和するというのです。
　野田首相は、11月に行われる日米首脳会談で、オバマ大統領にそれを表明する方向で検討に入ったそうです。
　なぜ、ここまでアメリカに迎合するのでしょうか。

もともと、「生後20カ月以下の米国産牛肉は安全」とすること自体、専門家の間で根本的な疑問をもたれていたのです。

　牛の個体識別システムのない米国で、｢肉の成熟度｣で月齢がなぜ判定できるのか、アメリカ側の検査だけで大丈夫なのか、など。……
　この基本問題を解決もせず、日米首脳会談の手みやげに「輸入緩和」をおこなっていいのでしょうか。
　国民の健康・安全を、米国に売り渡すものだと言わなければなりません。

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