野田佳彦総理大臣は、武器と関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則に関し見直しに「前向きな考えを示した」と報道されています。

　「新防衛大綱に書いてある通りだ。平和国家の理念を堅持しながら、そのあり方については、具体的な不断の検討は必要だ」と述べたからです、
　民主党の前原誠司政調会長は、武器の共同開発・生産への参加を可能にするための「見直し」を主張しており、野田総理のこの発言は日本の防衛産業や米国政府の要望を受けつつ、これを事実上容認したとみられています。

　もともと武器輸出三原則は、国産兵器の輸出を全面禁止した原則です。

　1967年に佐藤総理が、(1)共産圏諸国、(2) 国連決議による武器禁輸対象国、(3)国際紛争当事国──への武器輸出を認めないと表明し、その後、1976年に「三原則以外の地域は、憲法の精神に則って、武器の輸出を慎む」との政府統一見解が出され、武器輸出全面禁止の原則として確立しました。
　しかし、米国が地球規模で開発・配備を進める「ミサイル防衛」構想が公表されて以降、三原則見直しの動きが強まってきました。

　民主党政権が三原則見直しを、いっそう推進する立場を明らかにしたことは、憲法の平和原則そのものに挑戦するものとして重大です。

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