岐阜県の皆さんとご一緒に、政府交渉に参加しました。

　私が出席したのは、防衛省交渉と経産省交渉です。
　防衛省との交渉では、市街地の真上で展示飛行などを行う航空祭の開催を中止すること、市民・団体の申し入れには門前ではなく、基地内で誠実に対応すること、航空自衛隊岐阜基地の騒音対策を抜本的に強化し助成対象区域を拡充すること、岐阜市内の日野射撃場は速やかに撤去すること、などです。

　経済産業省との交渉で要望したのは、次の点です。

　原発からの撤退を決断すること、小水力発電の導入について国の支援を拡充すること、御嵩町などにおける亜炭廃坑について、特定公害復旧事業等基金を空洞の埋め戻しなどの予防的措置にも運用できるようにすること、また基金予算を確保すること、などです。

新日本婦人の会の皆さんとともに、財務省交渉

　新日本婦人の会（高田公子会長）の代表の皆さんとともに、財務省交渉をおこないました。

　応対したのは、三谷光男財務政務官です。
　大震災と原発事故は、日本の政治・経済・社会のあり方とともに、財政についても抜本的な見直しを迫っています。
　被災者の生活と仕事の再建・復興を第一に、復興計画は住民合意で、がれき処理や港湾整備、浸水地の一時買い上げ・整備をふくむあらゆる対策の財源は国が責任を持つこと、福島原発事故については東京電力と国が全面的な賠償を行い、除染や健康対策などに国が万全の財政措置を行うこと、などを要求しました。

　また、復興の名目で庶民増税はおこなわないことをもとめました。

　財源については、大企業の莫大な内部留保の活用、法人税減税や証券優遇税制延長の中止など税金の応能負担、軍事費の大幅削減、米軍への「思いやり予算」、政党助成金制度の廃止、原発の建設・推進予算削減、外環道など不要不急の大型公共事業の中止などでつくりだすこと、などを求めました。

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