読売新聞社が10月7〜9日に実施した全国世論調査で、小沢一郎民主党元代表が「政治とカネ」の問題を国会で説明すべきだと思う人は８１％を占めました。

　また、民主党が小沢氏の「政治とカネ」の問題に適切に対応していないと思う人は８６％に達しました。
　疑惑をかけられた議員が自ら国会で説明する必要があると定めた政治倫理綱領をつくったのは、小沢氏本人です。

　本人は「何らやましいことはない」「何もしていない」と言っているのですから、証人喚問に堂々と応じて真実を語り、疑惑を晴らせばよいのです。

　土地購入の４億円の原資については、説明が二転三転していますが、公共事業受注企業からの裏献金という疑惑が、３人の元秘書の裁判で認定されています。
　国会で政治的・道義的責任を明らかにするのは、証人喚問以外にありません。

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