日本共産党の志位和夫委員長が野田佳彦総理大臣との党首会談で示した原発災害対策にかかわる財源の提案が、注目されています。

　志位氏は、電力業界は「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円も積み立てようとしているが、この積立金を国が一括して管理する「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設してそこに移し活用するよう求めました。
　同時に、電力業界だけでなく原子炉メーカー、大手ゼネコン、大銀行など原発ビジネスで大もうけしてきた「原発利益共同体」に属する大企業にも「基金」への拠出と負担を求めるよう主張しました。

　これにたいして、野田総理は「原発関係のお金（積立金）については今後、エネルギー政策全般を見直すなかで洗い出し、洗い出したお金は可能な限り､そちらのほう(賠償と除染)に使っていく｣とのべ、「基金」創設の提案を検討する立場を表明しました。
　野田氏は、除染費用が２０１１年度第３次補正予算と２０１２年度予算で計上する予定の１兆２千億円でも不足するとの見通しを示し、エネルギー政策全般の見直しのなかで原発関係予算について「洗い出さなければならない」とのべました。

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