政府は、野田佳彦首相を議長に国の重要政策を議論する「国家戦略会議」を10月の内に発足するとして、今週中に準備会合を開くそうです。

　国家戦略会議は、藤村修官房長官ら閣僚と、米倉弘昌経団連会長ら各界の代表11〜12人程度で構成すると言います。
　最初のテーマとして、政府が11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに結論を出すとしている環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題を取り上げます。

　しかし、TPP参加を求めている財界代表を入れて議論すれば、参加の方向が強まることは明らかではないでしょうか。

　ＴＰＰ参加によって関税が撤廃されれば、日本の米の90％を破壊するなど農業に壊滅的な打撃を与え、ワカメ、コンブ、サケ・マスなどの三陸沿岸の主要産品をはじめ水産業にも壊滅的な被害が及びます。
　食料自給率低下を招くＴＰＰへの参加は、きっぱり断念すべきです。

.



.