昨日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の大門実紀史参議院議員は復興財源について質問しました。

　驚くべきことに、11.2兆円を臨時増税でまかなうという政府・与党の方針は、サラリーマンと自営業者には10年間で8.8兆円を所得税等で増税するのですが、その一方で、日本経団連の求めに応じて、法人税は4.5％引き下げた上で3年間だけ付加税をかけるものとなっています。
　10年間で、庶民には9兆円の増税、大企業には11.6兆円もの減税になるものです。
　何が「復興増税」でしょうか。

　大門議員は、20％から10％に軽減している大金持ち優遇の証券優遇税制の延長見直しを主張しました。
　欧米の場合、20％から30％です。
　この異常な金持ち優遇をやめれば10年間で5兆円程度の財源になります。
　欧米では大金持ち自らが「私たちに増税してくれ」と発言し、富裕層への課税が流れになっているのです。
　金持ち優遇をやめ、庶民にだけ負担を押し付けるやり方はただちに見直すべきです。

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