昨日、野田新総理は、日本経団連の米倉会長と会談し、官邸主導で経済政策会議を創設する考えを明らかにしました。

　これにたいし米倉会長は、「全面的に協力する」と応じています。
　小泉政権時代の経済財政諮問会議と同じような構想を描いているとしたら、また財界直結の政治への逆戻りとなるでしょう。
　今日の「しんぶん赤旗」が報道したように、野田新総理自身が昨年10月、財務大臣のとき経団連会長から接待受けていたことも明らかになっており、場所は港区六本木の「住友会館」でした。

　その当時は、まさに税制論議のさなかであり、法人税減税など財界からの要請を受けていたときでした。

　このような経緯があったからこそ、野田氏が民主党代表に選出された8月29日、米倉日本経団連会長が「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表したのでしょう。

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