野田佳彦新総理は、就任あいさつのため、日本経団連の米倉弘昌会長など経済３団体を訪問しトップと会談しました。

　新総理が、組閣の前に経済団体を訪れるのは極めて異例です。
　野田新総理は、「これから間断なく経済政策を実行する。お知恵を拝借したい」と要請、官邸主導で経済政策会議を創設する考えを明らかにし、米倉会長は「全面的に協力する」と応じました。
　誰のために経済政策を推進しようとしているか、明らかです。

　さらに、野田総理は、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と相次いで会談し、(1)東日本大震災からの復旧・復興、(2)税制改正、(3)緊急経済対策の三つのテーマで実務者による検討チームをつくることを提案しました。

　また野田氏は、民主党の２００９年総選挙マニフェストの見直しに関する３党合意を順守する考えを改めて表明しました。
　このことは、総理が「大連立」、「民自公の翼賛」路線を推進する姿勢を鮮明にしたものです。
　自民党と公明党にすり寄って大連立をめざし、民主党政権を延命させようとしていることは明らかです。
　「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、原発の再稼働と原発依存のエネルギー政策への固執、米軍普天間基地の辺野古「移設」をはじめとする日米同盟絶対化の政治にたいして、正面から挑まなければなりません。

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