「しんぶん赤旗」のハノイ特派員によると、東南アジアで初の原子力発電所の導入を目指すベトナムで、原発計画への疑問の声が上がっています。
　ベトナムでは、２０３０年までに、国内８カ所に１４基（総出力１５００万キロワット）の原発を建設する計画です。
　その第一歩としてニントゥアン省に出力各１００万キロワットの原発４基（総出力４００万キロワット）を建設し、２０２０年から順次稼働させる方針です。
　第１期の第１原発（２基）はロシアが受注。第２期の第２原発（２基）は日本から輸出される予定になっています。

　これまでベトナムのメディアは、原発の危険性をほとんど報道してきませんでした。

　しかし最近、ベトナム各紙が懸念の声を伝えるようになりました。
　建設予定地の南部ニントゥアン省で、15〜17日に開かれた第９回原子力科学技術全国会議では、参加者から相次ぎ懸念の声が出されました。
　またこの会議で、ベトナム原子力エネルギー協会のチャン・フー・ファット会長は、建設予定地内に断層あると指摘し、「原発の安全性に脅威となる可能性がある」と主張しました。

　ブルガリアの危機管理専門家、ボゴミル・マチェフ氏は、「原発建設作業を点検できるベトナム人の人材育成が大幅に遅れている」と警告し、科学技術省原子力安全局のレ・チー・ズン副局長は、法整備の問題点を挙げました。

　ズン氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこれらの権限について独立した規制機関の設立を勧告しており、「ベトナムの現行法はＩＡＥＡのガイダンスに反する」と言っています。

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