今日の衆院本会議で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が、賛成多数で採決されました。日本共産党は、この法案に反対しました。その理由について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は次のコメントを明らかにしました。

１、本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準（年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというものにすぎず、それ以外は地方自治体・地域住民まかせとされている。これでは、放射能汚染にさらされている福島県民をはじめすべての国民の苦難と不安にこたえることはできない。

２、国基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしている。国基準以下だからといって一般廃棄物として処理することは、地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない。

３、負担と責任をはっきりさせるべきだ。原発事故をおこし放射性物質を放出して環境汚染をひきおこした東電にすべての汚染処理費用を全額賠償させるべきだ。国は、国民の命と健康を守るべき責任を明確にし、すべての環境汚染に責任をもって処理することを明確にし、大規模かつ長期的事業として取り組むことをはっきりさせるべきである。そうした点をあいまいにして、地方自治体と国民に負担を負わせ、責務を課し、国の施策への役割と協力を求めるなどは、本末転倒である。

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