衆議院議院運営委員会理事会のもとにつくられた原発事故調査委員会設置に関する各党実務者協議会が、昨日、開かれました。

　自民・公明などは、国会に原発事故調査委員会を設置する法案を提案しました。
　これは、政府から独立した有識者による「原発事故調査委員会」の調査報告を受けて、衆参の国会議員からなる「両院合同特別調査会」で原発事故防止策などを議論するというものです。

　これにたいして私は、第３者機関を設置する必要性はわかるが、事故調査委員会についてスタッフの確保や、政治家・議員からの独立性をどう担保するのか議論すべきだと述べました。

　両院合同調査会についても、実際に機能しない可能性があり、他の委員会との関係などに加えて、少数会派に委員配分がないことはきわめて問題だと指摘しました。
　そのうえで、私は衆参にそれぞれ40〜50人規模の原発調査特別委員会をつくる方が適切だと述べました。

　自民・公明両党は、両院合同調査会のあり方については、さまざまな可能性を含めて引き続き協議するとのべ、そのうえで「まず第１段階として事故調査委員会はこの国会で早くつくるべきだ」と主張しました。

　週明けに、引き続き協議することになりました。


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