「毎日新聞」によると、原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金のかたちで国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが分かりました。

　それによると、原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実ということです。

　原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円になります。

　原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上っています。電力会社からの寄付も、把握された分だけで５３０億円もありました。
　“札束でほおをたたく”という言葉がありますが、まさにその通りです。
　カネで自治体を縛りつけ、危険な原発を推進してきたやり方は、根本的に見直さなければなりません。

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