民主・自民・公明の３党の幹事長は、民主党の掲げるマニフェストなどの主要政策について見直すことで合意しました。

　子育てにかかわる大問題を、３党だけで協議し結論を国会に押しつけるやり方自体、国会の民主的運営をないがしろにするものです。
　３党の合意書によると、高速道路無料化は来年度予算に計上しない、農家の個別所得補償、高校無償化については必要な見直しを検討、今年度予算に関しては歳出の見直しのために「減額補正」を行うことなどが盛り込まれています。

　これを受けて３党は、特例公債法案を速やかに成立させることを確認しました。

　夕方、開かれた財務金融委員会理事懇談会では、明日、13時から委員会を開き、菅総理大臣出席のもとで締めくくり総括質疑をおこない、若干の修正のうえ公債特例法案を採決することを決めました。
　私は、理事懇の場で「民主党の目玉政策がことごとくつぶされた。そのうえで３党が合意し、採決するというならやむをえないが、我々は反対討論をおこなう」と述べました。

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