第３回中央委員会総会が、今日から始まり、志位和夫委員長が幹部会報告をおこないました。

　そのなかで「『原発からの撤退のたたかい』を綱領的課題と位置づけて奮闘しよう」と述べ、「原発ゼロ」に取り組むことを呼びかけました。
　報告では「福島第１原発事故を起こした当事者の財界は、無反省のまま原発推進に固執しており、日本で使われる濃縮ウランの７３％は米国からの輸入に依存している」と批判しました。

　そのうえで、原発からの撤退は「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配という日本の政治の２つの異常を正す綱領的課題の一つ」と述べました。

　また、民主党政権の東日本大震災や原発事故の対応は「危機に対応する当事者能力を欠いている」と指摘しました。
　さらに衆院解散・総選挙の時期について「今の民主党政権の甚だしい行き詰まりからみて、予断を持って言うことはできない」と述べ、「いつ総選挙となっても対応できる準備が必要」と呼びかけました。

.


.