６月２２日に、８月末まで７０日間の延長を決めたにもかかわらず、審議は１週間以上もまったく進まない状態が続いています。

　自民、公明両党が、延長幅への反発だけでなく、菅総理による浜田和幸参院議員の総務政務官への「一本釣り」人事で態度を硬化させたためです。
　しかし、被災地を置き去りにして法案審議を放棄し、国会を空転させる与党と自民・公明に批判が強まっています。
　民主党の安住国対委員長は、打開策として、〈１〉７月５日に衆院、６日に参院でそれぞれ予算委を開き、総理が出席する集中審議を行う、〈２〉７日に衆院本会議を開き、原子力損害賠償支援機構法案を審議入りさせる――との日程を提案しました。

　これにたいして、自民党の逢沢国対委員長は、「与野党間の信頼関係の回復が必要だ」と述べ、民主、自民、公明３党の幹事長会談の開催を要求し、午後に３党の国対委員長会談を開き調整するとしています。
　こんなことで、いったい、いつまで空転を続けるつもりでしょうか。
　被災者そっちのけの駆け引きは許されません。
　新たに原発担当大臣と復興担当大臣が決まったのですから、ただちに所信をただし被災者への対応を明らかにする必要があります。

　また、政府が７月１５日をめどに２次補正予算案を提出したいとしていますから、被災者のために、その中身に何が求められているのかをしっかり議論することが必要です。

　国会の空転については、政権・与党はもちろん自民・公明両党にも大きな責任があります。

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