与謝野経済財政担当大臣と野田財務大臣、民主党の仙谷代表代行、玄葉政調会長（国家戦略担当大臣）が、「社会保障と税の一体改革」をめぐり協議しましたが、混迷の度を深めています。

　与謝野、野田両氏は、消費税率引き上げについて「２０１５（平成２７）年に１０％まで引き上げる」としてきたのを「２０１５年をめどに」と修正する案を示しました。
　しかし、仙谷氏らは党の抜本調査会（仙谷会長）が求める「２０１０年代半ば頃までに」との表現を受け入れるよう求めたそうです。

　それでいながら、「一体改革」の政府・与党案を３０日に取りまとめる方針を確認したいうのです。

　そのうえ、まとまった政府・与党案を「直ちに閣議決定しない」ことでも一致したというのです。
　いったい、どうなっているのでしょうか。
　これほど混迷を深めるなら、消費税増税などやめて、思いやり予算や政党助成金などのムダ削減、大企業・大資産家優遇税制の改革など、別の財源を探すべきではありませんか。

.



.