通常国会の最終日に当たり与党から７０日間の会期延長が提案されました。
　これに対し、日本共産党を代表して通常国会の会期延長について討論をおこないました。その内容は、以下の通りです。
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　東日本大震災から１００日をこえ、死者・行方不明者は２２,９４３名にのぼり、今もなお、懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況に、いらだちと不安をつのらせています。
　東京電力福島原発の事故では、事態の収束の目処がたたないまま、住民は住み慣れた土地を追われ、いつ戻れるかわからない日々を送っています。

　このもとで、いま政府と国会に求められているのは、地震・津波、原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するため、必要な支援を速やかに、かつ、具体的におこなうことに全力をつくすことであります。

　こうした見地から、わが党は、被災者の生活となりわい（生業）の土台の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤退などについてしっかり議論するため、一定の会期延長が必要だという考えを表明してきました。

　しかし、今回の会期延長をめぐっては重大な問題があります。
　一昨日６月２０日に開かれた与野党書記局長・幹事長会談で、民主党の岡田幹事長は「１２０日間」におよぶ会期延長を提示しました。
　ところが昨日、民主・自民・公明の３党の密室協議で「５０日間」と合意し、さらに今朝の与野党会談では「７０日間」と、会期の延長幅は転々としてきました。しかも、政権中枢や３党の協議では、総理の退陣と公債特例法案の成立を天秤にかけ延長幅を云々する議論がされてきたのであります。およそ政権・与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態であります。

　これは、被災者や被災地を置き去りした態度であり、断じて容認できません。

　大事なことは、延長国会で何をやるかであります。
　わが党が求めてきたように、被災者の生活基盤を再建するために必要な補正予算や二重ローンの解消、原発事故の賠償など、被災者支援のための国会にすべきです。やってはならないのは、被災者の生活再建を妨げ国民生活を苦しめる悪政を進めることであります。
　菅政権が進めている「税と社会保障の一体改革」の名による消費税の増税、日本農業を破壊するＴＰＰの推進、復興・救援のため頑張っている公務員の給与引き下げ、あるいは日米合意で辺野古への新米軍基地建設の押し付けなど、このようなことは、会期が延長されても、決してやってはなりません。

　以上を指摘し、日本共産党は、被災者の生活基盤の再建を前にすすめていくという立場から会期延長に賛成することを表明し討論を終ります。

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