社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会は、政府・与党の「成案決定会合」が17日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめたそうです。

　どこが違うというのでしょうか。
　意見書では、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、最終案では「2015（平成27）年度までに段階的に10％まで引き上げる」としていたのを「2010年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求めるというのです。

　与謝野馨経済財政担当大臣ら官邸側は、「2015年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗していると伝えられていますが、「2015年」も「2010年代半ば」も、同じようなものではないでしょうか。

　消費税増税の基本方針がまったく変わっていないことこそ、問題なのです。

.



.