政府・与党が「社会保障と税の一体改革」を協議する成案決定会合（議長・菅直人首相）が、最終案を固めたと報道されています。

　それによると、「平成27年度（2015年度）までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と消費税5％増税を明記しました。
　菅内閣は、あくまでも消費税増税を押し通そうとしており、「23年度（2011年度）中に必要な法制上の措置を講じる」と書き込んでいます。
　つまり、来年3月までに増税法案を通すということです。
　そうなると、この次の１月召集の通常国会で通すといことになります。

　消費税率の引き上げ開始時期については、「次期衆院選までは行わない」（与謝野馨経済財政担当大臣）ことを前提に明記しなかったと説明しています。

　しかし、総選挙で是非を問うこともなしに、消費税増税法案を国会で通すことは明らかに公約違反です。
　大震災で国民生活と日本経済が大打撃を受けたこの時期に、消費税増税を強行したら、重大な景気後退を招くことになります。

.


.