被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きがでています。

　これは、あまりにも冷たい仕打ちであり、直ちに撤回すべきです。
　被災地の生活保護受給者の間では、打ち切りにたいする不安が大きく広がっています。
　義援金を受け取ったことなどを理由に、生活保護が打ち切られた世帯は、報道によると沿岸５市町で２１世帯にのぼっているそうです（「読売」6月17日）。
　厚生労働省の指針にもとづき、一定額を超えた金を「収入」として認定したそうですが、これから義援金の支給が本格化すれば、さらに打ち切られるケースが続出するとみられます。

　日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、この打ち切りを懸念する声明を発表しました。

　各地の生活と健康を守る会も「善意で寄せられた義援金を収入認定するな」と政府や各自治体に対して申し入れています。
　厚生労働省が５月２日に出した「通知」にも反するものです。
　その通知には、義援金などの取り扱いにかかわって「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことを自治体に要請しています。

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