本日の本会議で、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法案等の一部を改正する法律案」が、賛成多数で可決され参院に送られました。

　日本共産党は、大企業・大資産家優遇だとして、反対しました。
　昨日の衆院財務金融委員会で、私は、所得税法「改正」案に盛り込まれた金持ち優遇の証券優遇税制を批判し、ただちに廃止すべきだと主張しました。
　証券優遇税制は、株式譲渡益や配当の税金に対する税率を本則の２０％から１０％に下げる特別措置で、政府の法案では今年１２月末の期限をさらに２年延長します。

　私は、自見庄三郎金融担当大臣が「３世帯に１世帯が株式を保有している」とのべ、あたかも多くの国民が株式を保有しているかのように主張していることを批判しました。
　そのさい、根拠となっている証券保管振替機構の統計を示し、「人数を世帯数にすりかえており、根拠に乏しい」と指摘しました。自見氏は反論できませんでした。

　また、申告納税者の所得税負担率（国税庁の資料）を示し、「所得１億円以上になると所得が多くなるほど税負担率が低くなっており、その主な要因は証券優遇税制にある」と指摘すると、野田佳彦財務相も「一定の所得水準から累進性を失っている。委員のおっしゃる理由によるものだ」と認めました。

　私は「問題は富が偏在していることだ」として、２・６％の人が譲渡所得の７２・５％を占めている事実を示し、そこに減税するから金持ち優遇となると批判しました。
　さらに日本の税率は、主要国の２〜３分の１で国際的にも異常だと指摘（表参照）し、「こういう不公正な税制はただちに改めて被災地の復興財源に回すべきだ」と述べました。

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