午前中に開かれた財務金融委員会で質問しました。

　質疑がおこなわれたのは、新しく提案された国税法案「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」という長い名前の法案です。
　私は、証券優遇税制を再延長する内容について、厳しく批判しました。
　株式の譲渡所得の表を配布して、所得の低い66．1％の方々が手にしている譲渡所得は全体の6.1％にすぎないこと、これに反して、わずか2.6％の人々が、譲渡所得の72．5％を占めていることを紹介しました。。

　そのうえで、100億円を超える譲渡所得を手にしている人は10人いますが、1人平均145億円の譲渡益を手にしています。

　富の偏在は明らかで、そこに減税してやるのだから、金持ち優遇税制を言われても当然です。
　大震災被災者生活が厳しくの何十兆円もの復興財源が必要な時、金持ち優遇の証券税制はすぐに止めるべきだと主張しました。

納税者権利憲章に関する集会で挨拶

　全建総連（全国建設労働組合総連合）が主催する納税者権利憲章に関する緊急院内集会が開かれました。

　私も、日本共産党国会議員団を代表して挨拶をしました。
　国会での論戦を紹介しながら、納税者の権利を守るためにたたかう決意を表明しました。

保育の拡充を求める要請を受けました

　保育制度の解体を許さず、保育の公益保障の拡充を求める大運動実行委員会の代表が、来室しました。

　待機児童の解消を始め保育施設の拡充が国民的課題になっています。
　とりわけ、被災地や被災地から避難した子どもたちに、市町村が責任を持って保育を保障できるようにすること、臨時保育所や仮設保育所の設置、保育士の加配、保育料の減免・無償化などあらゆる分野について国が積極的な措置を講ずること、国・自治体の責任を後退させる「新システム」導入はやめること……等々。
　要旨を受けて、懇談しました。

私立大学の父母・学生負担を軽減し、教育・研究の充実をはかるための要請を受けました

　東海4県の私立大学・短期大学の教職員組合で構成している東海地区私大国庫助成推進協議会の代表から、「私立大学の父母・学生負担を軽減し、教育・研究の充実をはかるための要請」を受けました。
　とりわけ、大震災で被災した私立大学の学生に対し、給費制奨学金制度を新設すること、また学納金を全額免除すること、などの要請がありました。

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