日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が、10日の衆議院本会議でおこなった反対討論をご紹介します。
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　私は日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案に対し反対の討論をおこないます。

　大震災から明日で３ヶ月となります。今なお行方不明者が８１４６名も残され、懸命の捜索活動も続けられております。いまだに多くの被災者が避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況にいらだちと不安をつのらせています。
　東京電力福島原発の事故では、事態の収束の目処がたたないまま、住民は住み慣れた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない日々を送っています。
　いま求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を速やかに、かつ、具体的におこなうことであり、政府と国会は、そのために全力を集中すべきであります。

　本法案は、大震災からの復興の枠組みと基本理念を定めるものであり、どのような理念を盛り込むかは今後の復興に重大な影響を与えます。

　日本共産党は、復興の基本は被災者が主役であり、上からの押し付けであってはならないこと、生活の基盤＝住まいとなりわいの再建が復興の土台であることを繰り返し主張してきました。法案はそうした肝心の点があいまいにされています。
　法案は、復興施策は「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指しておこなわれるべき」とか、わが国が直面する課題を解決するための「先導的施策」としておこなうなどとしています。

　この間の政府の復興構想会議の議論を見れば、こうした「あるべき姿」や「先導的施策」が、「新成長戦略」の推進をさすことは明らかです。
　漁業の集約と大規模化、民間企業の参入を認める水産復興特区に象徴されるように、壊滅的な被害を受けた地域をこの際とばかりに、これまでできなかった規制緩和、自由貿易などが叫ばれ、被災者が置き去りにされている感を否めません。

　三党の修正は、地方公共団体の「責務」を盛り込みました。地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ、復興施策を講ずるとされました。これでは被災自治体は、被災地や被災者の実態よりも国の方針を優先しなければならないことになります。上からの押し付けが可能になる仕組みを法案で担保したことになり、看過できません。

　本法案のもう一つの目的は、菅内閣がつくった復興構想会議を法的に位置づけようというものです。復興構想会議は、復興財源について、「基幹税」で償還するということも第１次提言素案に明記しました。法案は復興財源について、「償還の道筋」を明らかにすることを書き込んでおり、結果として、復興を口実とした消費税大増税に道を開くことになりかねません。

　最後に、福島原発事故の被害からの復興です。

　法案は、事故収束の目処がついたら復興に取り組むとしているにすぎません。県民の声を聞くしくみについても、復興構想会議の審議をふまえるという枠組みの中で、合議制の機関を置くとしているのみです。
　現時点で事故の収束がいつになるのか全く目処がたたないこと、高い放射線量が避難区域の外でもいくつも検出されるという状況のもとで、風評被害、精神的負担など、あらゆる損害への補償、営業や仕事をどうするか、長期的生活支援と健康対策、そして、故郷の再生と人々が戻れるように、特別の対策が必要です。原発事故の収束と、これ以上、原発による危険と被害を拡大させないための国の決意を示すべきだと思います。

　国会は、明日の暮らしが見えない、将来が描けないという、被災者と被災地のために、力を合わせるべきです。私自身の決意も込めながら、討論といたします。

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